03-6424-4677
お気軽にお問合せください。
営業時間:
平日 9:00~17:00

会社設立後の手続き

  1. 浅井政晃税理士事務所 >
  2. 会社設立に関する記事一覧 >
  3. 会社設立後の手続き

会社設立後の手続き

会社設立の手続きが完了したら、会社の代表として必要な手続きをする必要があります。
主に必要となるのが、税務と労務の手続きとなっています。

以下では、会社設立後の手続きの流れを説明していきます。

■会社設立後の手続きの流れ

① 税務署・都道府県・市区町村への届け出
「法人設立届出書」等の必要書類を作成して会社設立日から2ヶ月内に税務署に提出します。また、都道府県と市区町村への届出についても同様にして、設立日から2ヶ月以内に都道府県税事務所と市区町村役場に届出書を提出します。
なお、会社の本店所在地が東京23区内である場合は、都税事務所が市町村分についても管轄しているため、各区役所に届出書を提出する必要はありません。

② 会社の銀行口座の作成
口座開設依頼書を提出し、会社の銀行口座を開設します。口座開設までには審査に時間がかかるため、早めに作成しておく必要があります。

③ 各種許認可手続き
営業開始前に各種許認可を取得する必要があります。申請については、履歴事項全部証明書の入手後に可能となります。

④ 年金事務所
年金事務所で社会保険(健康保険・厚生年金保険)の新規適用手続きを行います。
なお、これらの社会保険の加入期限は会社設立日から5日以内となっているので注意が必要です。

⑤ 創業融資の申し込み
履歴事項全部証明書の入手後に、日本政策金融公庫や自治体に申し込みができるようになります。

⑥ 労働基準監督署への手続き
労働基準監督署に、従業員を雇用した際に必ず必要となる、適用事業報告書や労働保険関係成立届、労働保険概算保険料申告書、36協定等の届出を行います。

⑦ ハローワークへの手続き
雇用保険の対象者となる従業員がいる場合、ハローワークへの手続きが必要となります。
ここでは、雇用保険適用事業所設置届等を提出します。

以上が会社設立後に必要な手続きの流れの説明となります。
税務署への届出や、社会保険の加入については、各種専門家に相談することをお勧めします。


浅井政晃税理士事務署では、大田区、品川区、川崎市、渋谷区、目黒区、新宿区、港区を中心に、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の地域において、助成金と補助金の違い、資金計画、信用保証制度など、様々な法人問題全般についてご相談を承っております。
お悩みの際はお気軽に当事務所までご相談下さい。

浅井政晃税理士事務所が提供する基礎知識

  • 確定拠出年金のデメリット

    確定拠出年金のデメリット

    老後の年金を確保するために、現在「確定拠出年金」を始める方が増えてきています。確定拠出年金は所得控除を...

  • 相続手続き

    相続手続き

     相続は、被相続人がな亡くなったそのときから開始されます。相続に当たっては、まず、遺言があるかどうかが...

  • 相続対策

    相続対策

     相続対策には、様々な方法があります。 代表的なものとしては、生前贈与による対策や、相続税の控除枠を利...

  • 日本政策金融公庫

    日本政策金融公庫

    日本政策金融公庫は、主に小規模な会社に対して融資を行う政府系の金融機関です。株式会社日本政策金融公庫法...

  • 記帳代行・給与計算

    記帳代行・給与計算

    企業経営者や個人事業主にとって、税務申告は大きな苦労の一つです。また、税務申告をしたり、経営状況把握の...

  • IT業界に強い税理士の会社設立・法人化

    IT業界に強い税理士の...

    飲食店経営や派遣事業など、社会にはさまざまな事業・業界が存在しています。 その中でもIT業界は会社設立...

  • 融資制度の解説~中小企業経営力強化資金~

    融資制度の解説~中小企...

    認定経営革新等支援機関と呼ばれるお墨付きを得た専門家の支援を受けることで利用できるのが中小企業経営力強...

  • 生前贈与

    生前贈与

     相続税を節税する場合に最も効果的な手段として生前贈与を用いるものがあります。一口に生前贈与を用いる方...

  • 相続手続きの流れ

    相続手続きの流れ

     相続は被相続人の死亡と同時に開始されます。被相続人がなくなったとき、まず7日以内に死亡届を提出します...

ページトップへ