株式会社や合同会社の資本金は、会社設立後の事業発展に大きな影響を与えます。
そのため、資金調達をどれだけ上手くできるかが、会社の存続を左右するといっても過言ではありません。
資金調達の方法の一つに、保証協会付融資という方法があります。
これは、信用保証協会という公的機関が保証人となって、民間金融機関から融資を受け易くしてもらえる手段です。
こうした保証協会を利用した融資のことを「制度融資」と言います。
会社設立をしたばかりの頃は、会社の経営状況を表す財務諸表などはないため、なかなか銀行が融資を行ってくれません。事業に対する融資は巨額になるため、個人を保証人とするだけでは、万が一の際に債権回収ができないからです。
そこで、保証協会という公的機関が保証人となることで銀行の不信感を払しょくし、融資を受け易くすることができるのです。
会社は保証協会に対して保証料を支払います。そうすることで保証人になって貰うことができ、金融機関から融資が受けられます。会社は金融機関に返済を行い、万が一返済が滞った場合には、保証協会が返済保証を行ってくれます。
小口資金保障や小規模企業保障など保障制度にもいくつかの種類があります。
もし、制度融資に興味をお持ちでしたら、お近くの税理士などにご相談ください。
各種制度の説明から実際の申し込みまでサポートいたします。
浅井政晃税理士事務所は、東京都大田区を中心に、品川区・渋谷区・目黒区・新宿区・港区や神奈川県川崎市にて、みなさまからのご相談を承っております。
会社設立をお考えの際は、お気軽にご連絡ください。
ご相談者様の成長と夢の実現を支援いたします。
保証協会付融資
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