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法人化・法人成り

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法人化・法人成り

■法人成りとは
法人成りとは、個人事業主が新たに法人を設立し、その事業を法人に変更することいいます。
法人(会社)と個人事業を比較してみると、法人化している会社は、社会的な信用性が個人事業に比べて大きいといえ、取引相手や取引内容の幅を広げることができます。
また、節税についても個人事業よりも有利といえます。
そのため、近年では法人化する個人事業主が増加している傾向にあります。

■法人成りに必要な手続き一覧
法人成りをする際には、以下の手続きを行う必要があります。

①会社設立の手続き
会社設立手続きとして、定款の作成・認証、資本金の払込、会社設立登記等の手続きが必要となります。

②設立後に必要な手続き
会社設立手続き後は、税務署や都道府県、市区町村役場、労働基準監督署等に、様々な届出をする必要があります。

③財産の移行
個人事業から法人に移行する際に、財産についても法人に移すことができます。
どの資産や負債を会社が引継ぐかは、事業主と会社との間で任意に決定することができます。引継ぎの際には、事業譲渡契約書や財産目録を用意し、明確にしておく必要があります。

財産を移行する場合、対象となる財産を算定し、個人事業主から会社へ、売買契約、現物出資、賃貸借契約のいずれかの方法によって財産を移行します。

④名義変更
法人成りの際には、個人事業主の名義で利用していた、銀行口座や、事務所や店舗、工場、駐車場などの賃貸借契約、車両および車両保険の名義、機械等のリース契約、水道光熱費やネット回線、借入金等の名義を変更する必要があります。

また、取引先との契約も個人名義から会社名義へ変更します。法人化した際には、挨拶状とともに売掛金の入金先の変更についても忘れずに連絡した方が良いでしょう。

⑤廃業届
個人事業を廃止する届出書を税務署や都道府県等に提出します。
具体的には、個人事業の開業届出・廃業等届出書、事業廃止届出書、青色申告の取りやめ届出書等を税務署に、事業開始(廃止)等申告書を都道府県・市区町村に提出します。

⑥個人事業の確定申告
個人事業主として、確定申告を行う必要があります。
最終年度の確定申告も所得税は翌年3月15日、消費税は翌年3月31日までに申告します。最終年度は廃業後1ヶ月以内に、所得税の申告とは別に事業税の申告をしなければなりません。ただし、事業主控除の範囲(290万円の月割額)ならば申告・納税の必要はないため、確認しましょう。

また、事業を廃止した場合の必要経費の特例(所得税法63条)として、廃業後であっても、必要経費については、計上することが可能となっています。
事業の廃止年または前年分の所得の必要経費にすることができるため、確定申告後に必要経費が計上した場合は、更正の請求を提出する必要があります。


浅井政晃税理士事務署では、大田区、品川区、川崎市、渋谷区、目黒区、新宿区、港区を中心に、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の地域において、事業計画書の書き方例、つなぎ融資、新創業融資制度など、様々な法人問題全般についてご相談を承っております。
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